借金問題の解決をしようとする人の中で、債務整理を行おうと考えている人。でも、この債務整理には一体どれくらいの費用が必要なのでしょうか?今回は債務整理に対する費用についてご紹介致します。

任意整理の費用について

任意整理では、基本的に次の様な設定をしている司法書士や弁護士が多いです。

 ・15,000円/社
 ・過払い金があれば、返金金額の20%を報酬として受け取る

任意整理の場合は、債権者が多ければ多いほど、費用が高くなります。多重債務でこの手段を用いた場合、3社~4社を債権者の相手にする事が多いため、45,000円程度が必要になります。また、成功報酬として別に費用が発生する事や、打合せの費用を取られる場合も多く、一般的には10万円~15万円程度の費用が発生すると考えておいて下さい。

個人再生の費用について

個人再生では、基本的に次の様な設定をしている弁護士が多いです。

 ・着手金として15万円程度
 ・成功報酬として15万円程度

個人再生の場合は、債権者の数でも多少金額が変化するものの、任意整理と比較し、弁護士と打合せをする機会も多く、また、弁護士が裁判所へ申請する費用もすべて組まれることから、総額30万円程度が必要になる場合が多いでしょう。また、持家で住宅ローンが残っている場合などは、更に費用が上がり、45万円程度になります。個人再生では一般的には、30万円~45万円程度の費用が発生すると考えておいて下さい。

自己破産の費用について

自己破産では、基本的に次の様な設定をしている弁護士が多いです。

 ・20~30万円程度

自己破産の場合は、あなたに資産があるかないかでもその費用が代わります。あなたにそれ相応の資産(家、車、高価な所持品)がある場合は、管財事件という形で、その処分を含む場合と、全く処分するものがない場合の同時破産という手段があります。資産の処分がある場合の管財事件では、その処分による手間がかかる事から費用が上がります。

2006年以前からカードローンを利用している場合は過払い金が発生している可能性有

2006年に貸金業法が改定され、消費者金融で融資を受ける場合の最大利息が最高でも20%になりました。しかし、2006年よりも前からカードローンを組んでいた人は、この法改定後も規定の利息以上の利息を払い続けている方がいます。この様な人は、債務整理を行う事で、もしかしたら返金がある可能性があります。場合によっては借金が帳消しになる様な人も存在する事も事実です。ですが、この過払金請求は、10年で時効を迎えます。つまり、2016年で過払金請求は出来なくなるのです。この状況になる前に、この様な人は、いち早く債務整理を行う事をお勧めします。

多額の債務整理費用は分割払いで対応

ここまで読み進めてみて、実際に債務整理を行った場合に、かなりの費用がかかる事がお分かりになったかと思います。こんなお金、最初から用意出来ないと思う人、安心して下さい。債務整理はもともとお金がないから実施するのです。その事は、弁護士も司法書士も十分に理解しています。なので、最初からこの費用を一括支払いで要求される事はありません。

また、債務整理を行うと、一旦債権者への支払いがストップします。つまり、あなたの収入から返済するための出金は発生しなくなるのです。債務整理が成立するには、大方6~8ヶ月程度要する場合が多く、その期間はお金を貯められる期間にもなります。この期間で生活の立て直しを図り、来るべく返済開始の頃には、あなたには十分な貯金がある状況から返済が始められるのです。ですので、安心して相談してみて下さい。